勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
これは、「奈義モデル」として、子育て中の母親だけでなく、定年退職後のシニア、アルバイト募集中の学生など、地域の事情に合わせて対応できる仕組みであるため、全国各地に広がりつつあります。実際、１０歳以下の子どもと４０歳以上の世代が増えているそうです。 このように、全国各地で人口減少問題に苦慮していますが、どこも競争で、他の市町より一歩リードした異次元の施策が必要ではないか。
これは、「奈義モデル」として、子育て中の母親だけでなく、定年退職後のシニア、アルバイト募集中の学生など、地域の事情に合わせて対応できる仕組みであるため、全国各地に広がりつつあります。実際、１０歳以下の子どもと４０歳以上の世代が増えているそうです。 このように、全国各地で人口減少問題に苦慮していますが、どこも競争で、他の市町より一歩リードした異次元の施策が必要ではないか。
高額な保険料というのは、デフレ、コロナ禍の加入者を特に非正規社員やアルバイトなどの若者を苦しめてる現状を本当に理解していただいて、少子化における子育て支援政策としても、国保の積立金を取り崩して、コロナ対応、物価高騰の対応の特別措置として加入者に減税すべきと、そういう具合に考えています。 どうか御検討いただくよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、給食費の無償化についてお伺いします。
厚労省の独り親調査において、母子世帯の母の81.8％、父子世帯の父の85.4％が働いていますが、母子世帯の場合はパート、アルバイト等が43.8％と非正規雇用者の割合が高くなっております。非正規雇用の場合、収入が安定しなかったり雇用環境が不安定であったりすることが多く、これが収入の低さにつながっています。
母親がアルバイトやパート、派遣職員といった非正規の待遇で、収入が減少、家計の負担が増、こういったところから子育てにも負の連鎖が生じてしまうと。こういった世帯に対する支援が何かあってもいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
保育士養成校の方からも御意見をいただいておりまして、実習に来る学生にとってなんですけれど、実習期間はアルバイト収入がなくなる一方、実習に行くための経費もかさむことから、歓迎の声をいただいております。 これらのことを踏まえまして、今後の保育士採用者や志望学生の増加に期待しているところでございます。 今後も、ぜひ御協力をお願いします。 ○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。
派遣社員やアルバイトではさらに悪い状況だと思います。 この若者たちも新型コロナウイルス感染拡大、物価高騰の影響を受けているのは同じです。 この若者たちと大学生と同様に、勝山市民として支援を受ける権利があるのではないかと思います。見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君） 北川教育委員会事務局長。
ただ、令和３年６月議会の質問に対する答弁は、学生が暮らしやすい住環境、生活環境が整っていることが、キャンパス設置場所を決める上で重要な要素になりますので、提案可能な設置場所の検証、住環境及び生活環境整備、各種生活支援、学生アルバイト受け入れ、小中学校及び勝山高校との連携、交流、地域交流及び産学官連携の実現性などさまざまな視点から庁内ワーキングによる調査、検討を進めていきます。
毎月食料を受け取りに来る学生も多く，「削れるのは食費だけ，本当にありがたい」，「アルバイトが減らされ収入は以前の半分以下，このまま学校に通い続けられるか心配だ」，「学校を辞めることを考える。辞めてしまった友達もいる」と，様々な不安が語られ，「友人と飲みに行ったりサークル活動をしたり，思っていた大学生活とは全く違う」と語る学生もいました。
アルバイトが減って生活が苦しい大学生，年金が少なく暮らしが苦しい高齢者，コロナで仕事が減って収入が少ない方，仕事の口がない失業者，働いても働いても貧しさから抜け出せないワーキングプア，仕事が減り貯金を崩しながら何とか商売を続ける中小零細業者たち。18歳以上であっても支援が必要な方はたくさんいます。給付の対象とする人間としない人間とを，その必要性ではなく年齢で区切ったのはなぜなのか。
アルバイト収入が減って、節約のためエアコンをつけなかったり、飲物は水で済ませたり、週1,000円で生活している学生もいるというふうに聞いております。 今このままだと、来年から多くの稲作農家が米作りから撤退することにつながりかねない、そのような厳しい状況下にあります。このことは、おいしい地元産米を食べ続けたいという消費者全体にとってもゆゆしき問題になります。
アルバイトで生活を支えている学生さん、非正規雇用の多い女性の職場は、大きな影響を受けています。毎日の食事にも事欠く状況に置かれている方が出てきています。県内でも食料の配付など、様々な支援活動が実施されてきています。 そのような経済格差が広がる中、現在、生理の貧困が大きな問題として取り上げられています。アンケートによりますと、女子大生の５人に１人が生理用品が買えない状況に置かれているということです。
ですから、このように特例貸付けによる生活困窮者支援というのはもちろん限界があって、急場をしのぐだけではなくて、長期的に生活困窮が続くことが予測される世帯や、また個人事業主などの就労はしているものの売上げが戻らない世帯とか、あるいは卒業後の就労先の確保が難しい子供たちとか、国民年金やアルバイトで生活していたが就労が厳しい高齢者などへの有効な支援策というのは、これは生活困窮者自立支援と生活保護のみであって
今、日本中どこでも、非正規雇用で不安定な収入の人、これは特に女性が多いですが、そんな方とか、また、足りない年金を補うために働かざるを得ない高齢者や、アルバイトで生活を支えてきた学生の中には、仕事を失う人や減らされた人が広がっています。 これは国全体の問題で、小浜市だけでは解決できないかもしれませんが、このような生活困窮者に対する支援策を伺います。 ○副議長（竹本雅之君） 市民福祉課長、上野君。
新型コロナウイルスの感染が広がる中で，年金だけでは収入が足りず働かざるを得ない高齢者や非正規雇用の女性，アルバイトで生活を支え続けてきた学生の中に，仕事を失った人や減らされた人が増えており，生活は本当に苦しくなっています。 日本民主青年同盟福井県委員会が大学生を対象に毎月開催している食材もってけ市に来る学生は，回を重ねるごとに増え，５月は70人が参加。
また、学生が暮らしやすい住環境、生活環境等が整っていることもキャンパス設置場所の重要な要素になりますので、提案可能な設置場所の検証、住環境及び生活環境の整備、各種生活支援、アルバイトの受け入れはどういうふうになるのか、あるいは小中学校及び勝山高校との連携交流、地域の交流及び産学官連携の実現性など、私どもとしてさまざまな視点から庁内ワーキングによる調査・検討を進めているところです。
失業はしていないけれども失業した人と同程度の収入に落ち込んだという人も対象にして、自営業、フリーランス、アルバイトにも対象が拡大されました。 敦賀市の住居確保給付金の対象者は、12月議会の答弁では、単身者の場合、収入１か月10万8000円以下の方が対象で、家賃補助は１か月３万円です。２人世帯の場合は収入が15万1000円以下が対象で、家賃補助が３万6000円。
そこで政府は，女性に多いパートやアルバイトの人たちにも補償を行うべきと休業支援制度の対象範囲を広めるなどいろいろとセーフティーネットを打ち出しているものの，80％の人はその制度を知らないという調査結果もございます。本市としては，そうした情報をどのような方法で市民の方々に周知しているのか，またそれで十分とお考えなのか，お尋ねいたします。
求人には、パート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用もかなり含んでおります。不安定な雇用情勢になっております。今回のコロナの影響で、真っ先に雇用の打切りや雇い止めになってしまうのが非正規雇用の方々であります。市内において、かなり小規模事業者の方や地場産業の方が影響を受けておりますが、どのように市は捉えているのか、現状をお聞かせください。 ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
将来の自活を目指して収入の不足を補うため、不定期のアルバイトなどはできないのかどうか。また、幾らか得られた収入は少ない額であっても申告の義務とか何かそういう報告というのは必要なのでしょうか。 ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
現在、全国でパートやアルバイトの女性の数は1,163万人で、このうちコロナで7.7％に当たる90万人が実質的な失業状態にあるということです。この実質的失業者というのは、先ほど部長がおっしゃいましたが、保障されるはずの休業手当が会社からもらえていない人で、完全失業者の72万人と合計すると、その数が162万人ということで、女性の失業率は5.2％とのことです。